訪問介護大手「コムスン」の度重なる不正と、介護ビジネスからの撤退は、社会に大きな波紋を投げかけた。
民間企業に門戸を広げた介護保険制度に対しても、「儲（もう）け主義は介護になじまない」「営利と福祉事業は両立するのか」といった声が上がっている。
介護保険と、適正な「介護ビジネス」とは何なんでしょうか？
グッドウィル・グループが、子会社コムスンの介護ビジネス事業をグループ内の別会社に譲渡すると発表した後、いろいろな老人や社会主義者たちが「株式会社導入はよほど慎重に議論しないと、今度のような事が起こる。
何でも規制緩和して民間に委ねていいのか」と、民間企業による介護ビジネスに疑問を呈しました。
介護保険制度では、在宅サービスの提供主体となる要件は「法人であること」で、「営利」「非営利」は問われません。
原則、非営利に限られている医療保険に比べると、介護ビジネスは規制は緩やかです。